Q 駐停車違反に対する行政処分とは?

POINT

  • 運転者に責任を追及できない場合は、使用者に放置違反金を命じる。
  • 常習違反者は、放置違反金を納付しないと車検が受けられない。
  • 民間の駐車監視員が巡回を行い、放置車両確認標章を取り付ける。

Answer

2006年6月1日に改正道路交通法の一部が改正・施行され、駐車違反の取り締まりが強化されました。ポイントとなるのは、車両の使用者などを対象とした放置違反金制度が導入されたことです。これによって放置駐車違反に問われた車両について、実際に駐車した運転者の責任を追及できない場合には、その車両の使用者(自動車検査証の「使用者」欄に記載された個人や法人)に対して、放置違反金の納付を命じることができるようになりました。駐車した運転者の責任とともに、放置違反金納付命令を繰り返し受けた常習違反者は、一定期間、車両の使用が制限され、放置違反金を納付しないと車検が受けられなくなりました。つまり車両所有者の管理責任が強化されたわけです。
この法律の施行と同時に、「民間の駐車監視員制度(警察署長が委託した放置車両確認機関に所属する駐車監視員)制度」も新たに導入されました。この制度は、駐車違反取り締まりの外部委託です。警察官以外である民間の駐車監視員が巡回を行い、放置駐車違反の車両を確認した場合は、その車両を放置駐車現場で撮影するとともに、車両には放置車両確認標章を取り付けます。
駐車監視員は、地域住民の意見・要望等を踏まえて策定・公表されたガイドラインの定める場所・時間について重点的に活動します。駐車時間の長短にかかわらず放置車両確認標章が取り付けられるようになり、確認した時点で放置車両確認標章の発行作業が開始されます。

駐車と停車の区別

駐車とは「車が継続的に停止することや運転者が車から離れていてすぐに運転できない状態で停止すること」(交通の教則-運転者用-より)を言い、人の乗り降りや5分以内の荷物の積み下ろしのための停止の場合は駐車にはなりません。一方、停車とは「駐車にあたらない短時間の車の停止」(交通の教則-運転者用-より)となっています。

駐車禁止、停車禁止の場所

駐車禁止の場所は以下のように決められています。
『車両は、道路標識等により駐車が禁止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、駐車してはならない。ただし、公安委員会の定めるところにより警察署長の許可を受けたときは、この限りでない。』
(道路交通法 第45条)

放置駐車違反の反則金と点数

放置駐車違反車両の種類と
違反種別による反則金
大型自動車
中型自動車
準中型自動車
大型特殊自動車
重被けん引車
普通自動車 大型自動二輪車
普通自動二輪車
小型特殊自動車
原動機付自転車
違反点数
(全車種共通)
駐停車禁止場所等 25,000円 18,000円 10,000円 3点
駐車禁止場所等 21,000円 15,000円 9,000円 2点

2017年03月現在

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