Q クルマの価格以外に必要な購入費用はありますか?

POINT

  • 税金、保険料、登録などの法定費用に加え、販売店の代行費用が必要。
  • 新車購入時は消費税、自動車税、環境性能割、自動車重量税を納付。
  • 廃車を資源化する費用になるリサイクル料金も、新車購入時は必要。

Answer

クルマを購入する際は車両本体価格以外にもさまざまな費用がかかります。具体的には税金や保険料、登録にかかわる法定費用・代行費用などがあります。

新車の場合は、消費税10%のほか、自動車税・環境性能割・自動車重量税を納付する必要があります。実際の金額は車種や購入時期によって異なるほか、現在では環境性能に優れた車種を対象にしたエコカー減税も実施されているので、事前に販売店で確認するようにしましょう(エコカー減税は購入時期や車種(EVなど)によって大きく変わりますので、しっかり確認することが大切です)。

さらに、道路を走るすべてのクルマ(バイクを含む)には自動車損害賠償責任保険(いわゆる自賠責保険)への加入が義務付けられています。任意で加入する保険とは異なり、保険料を納付しなければクルマを登録することも、車検を受けることもできません。また、運転すれば処罰の対象ともなります。

法令に基づいた検査登録(車検)や車庫証明の取得の際にも費用がかかります。これは運輸支局や警察署などに法定費用(印紙代など)として納付します。また、こうした手続きを販売店に代わってもらう場合には、代行費用が別途必要となります。この費用は販売店などが独自に決めているため事前に確認しておくようにしましょう。

その他の法定費用としては、2005年1月1日から必要となっているリサイクル料金があります。これは廃棄物を削減し資源を有効活用するための費用として使われます。リサイクル料金は、新車購入時に購入者が支払いますが、中古車として売却するときには払い戻されます。そして、廃車するときに最終所有者が負担することになります。

主な税金と保険の概要

環境性能割
(地方税)
2019年10月1日から自動車取得税が廃止されるのに伴って新たに導入された税で、クルマの取得価額に対して課税されます。燃費基準値達成度などに応じて、自家用乗用車(登録車)の税率は、非課税(0%)、1%、2%、3%の4段階の区分があります(軽自動車・営業車は0~2%)。なお、導入から1年間に限り、税率が1%軽減されます(2020年9月30日まで)。新車・中古車問わず対象となります。
消費税 消費という行為に対して課される税金です。車購入時の場合は法定費用を除いた10%が課税されます。
自動車重量税
(国税)
クルマの重さ及び所定の条件(燃費や排出ガスの区分や経過年数)によって定められている税金で、乗用車の場合は0.5tあたりの年額(軽自動車は定額)で定められています。なお、新車購入時には自動車検査証の有効期間分(車検までの3年分)を一括して前払いします。エコカーを対象にした軽減措置は2021年4月30日の登録まで適用。
自動車税
(地方税)
毎年4月1日時点で、クルマを所有している人に課税されます。乗用車はエンジンの排気量によって税額が定められています(軽自動車は一律)。新車購入時(軽自動車は除く)は、購入月の翌月分から年度末までの月割りの総額を納付します。また、2019年10月1日以降に新車新規登録を受けた自家用乗用車(登録車)については、税率がすべての排気量区分において引き下げられました。
自賠責保険料 自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)はクルマを使用する際に、法律によって加入が義務付けられている保険です。新車購入時には37カ月分(自家用乗用車)を前払いします。

その他諸費用の概要

車庫証明手続き代行費用・預り法定費用 車庫証明(自動車保管場所証明書)を取得するための費用
検査登録手続き代行費用・預り法定費用 クルマを登録しナンバープレートを取得するための費用
下取り車手続き代行費用・預り法定費用 下取り車がある場合、その名義変更や抹消登録をするための費用
納車費用 販売店が購入者の依頼によってクルマを指定場所に届けるための費用
リサイクル料金 自動車リサイクル法に基づいて定められた料金(車種により異なります)

※上記の費用は販売店や地域によって異なる場合があります。

2019年10月現在

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